あとは、前回のエリアデザイン調査特別委員会のときに、まちづくり協議会の開催結果というのもありまして、その中でも出ていたことなんですが、綾瀬地域というのは、ほかの地域とすごく違った部分がありまして、それは何かというと、綾瀬駅のすぐ裏は葛飾区の小菅になる、ですから葛飾区との連携をどのように取っていくかというのが非常に大切であるということは言うまでもないと思うんですが、その葛飾区とのまちづくりについての連携状況
◆はたの昭彦 委員 葛飾区に続いて北区、品川区の区長も来年度予算で実施できるように検討していくというようなことでいうと、本当に今、物価高騰の中で子育て世帯の負担が大きく増えている中で、区の行政の施策の優先順位として、そういった実施に踏み切る区というのは高いという判断だと思うのです。
葛飾区、荒川区、江戸川区、墨田区、北区でございます。こちらについては、文化・スポーツ・生涯学習の施設がどれぐらい地元業者が入っているかというのを調べました。葛飾区、荒川区、江戸川区については地元業者はなし、墨田区につきましては１９施設中３施設ということで３社の地元企業が入っています。北区につきましては、２３区施設中３施設ですが、１社が請け負っているというものでございます。
１点だけ補足すると、うちの今回入れようとしているのと違うのは、ほかの葛飾区ですとか、豊橋市ですとか、そういった自治体も入れていますけれども、これは回線がシェア回線になります。要するに、１，０００回線をその自治体と一緒に使っているので、必ず１，０００回線が担保できるものではないと。
それから、もう一つ、ここを廃止するということによって、今、これから先、アンケートを取って、このアンケートを見ると、何かデマンド型ですけれども、例えば葛飾区の綾瀬から小菅地域回っているＳＡＫＵＲＡという、ああいった定時制の普通のワゴン車ですけれども、定時制のバスとかという検討は全くここは除外されているということでこれはいいのですか。
これは議会側の話なんですが、自治体についても、葛飾区は４月からやりますということでしたが、世田谷区も所得制限を課さない形で無償化を検討しているということを第４回定例会で保坂区長が議会の中で明らかにしているんです。更にニュースにもなりましたけれども、台東区が臨時創生交付金を使って来年の１月から３月無償化をすると。青梅市も２月、３月無償化を実施しますと。
そういう実際の市場での価格帯とか、そういったところを見ていらっしゃるということで御答弁いただいたのですけれども、お隣の葛飾区の方のところを調べてみましたら、ほかの区も調べてみたいのですけれども、移動用リフトについては床走行式と固定式と２種類あって、床走行式の場合は葛飾区は４３万円を基準額にしているのです。
◆伊藤のぶゆき 委員 昨日、葛飾区に食事に行ったのですが、家から歩いて行けるもので、葛飾区の初めて行ったお店で食事をして、金額が１万円を超えたら、初めて会った店員さんが、２回に切って払った方がいいですよと教えてくれたんですよ。
葛飾区では、宅地開発における開発道路やコインパーキングも含め、駐車場設置に透水性舗装の活用を呼び掛けています。足立区も、透水性舗装の活用を積極的に進めるよう民間事業者に求めるべきではないか答弁を求めます。 区は、今年、洪水ハザードマップの改訂版を全世帯に配布しましたが、前回同様に１，０００年に一度起こり得る規模の降雨が前提です。
葛飾区は、国の給付金の対象外の課税世帯への支援を行います。均等割のみ課税世帯１世帯当たり５万円の給付を行う予定です。均等割のみ課税世帯への区独自の支援に踏み出すべきではないか。 無担保無保証のいわゆるゼロゼロ融資が９月で終了しました。物価高騰、景気が改善していない中で返済が始まれば、倒産・廃業が続出しかねません。
葛飾区や板橋区等では、おたふく風邪予防ワクチンの接種費用を助成しており、子育て支援の側面から、当区においても助成すべきと考えますが伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症第８波の流行拡大対策について伺います。 厚生労働省の専門家会合では、既に第８波に入ったとの報告がされ、新たな変異株での感染の事例もあり、一部の専門家からは、第７波を超える大きな流行になるとの予測もあります。
全国で給食費無償化の動きが広がり、来年４月から葛飾区でも無償化となります。そこで、学校給食費無償化を求め、以下質問します。区は今年度予算で、食材全体、特に油や小麦などが急に値上がりした。家庭の負担を増やせないとして、飲用牛乳購入事業を実施しました。この秋、さらに油や小麦が値上がりしました。
葛飾区とか北区でしたっけ、教えていただけますか。 ◎保健予防課長 残念ながら、足立区内には１か所もございませんで、葛飾区とか北区とか荒川区、周辺区のところに全部で５か所ございます。 ◆石毛かずあき 委員 そこで、なぜ区内に設置できないかということになると思うのですが、その辺教えていただけますか。 ◎保健予防課長 宿泊型の産後ケアを実施しているのは、産科医療機関などでございます。
あくまでもそれを起爆剤として、本来だったら葛飾区ももっと積極的に足立区と合同でできればまた違ってくると思うのですが、なかなか葛飾区も難しい感じで、それはまた葛飾区とも十分協力しながら、場合によっては埼玉県の草加市、越谷市、八潮市、その辺と連携を取っていけばまた見えてくるのかなと思うので、この辺もっともっと積極的に参加していただきたいのですが、いかがでしょうか。
実は、葛飾区が、来年４月から無償化をするということなんですが、葛飾区も別に、一気に全員の無償化をしたんではなくて、徐々に制度の拡充をしていく中で、より要望が強くなってということで踏み切ったということらしいんです。
１０月に意見書を提出いたしました板橋区を含めて意見書は３区、葛飾区、渋谷区、板橋区で出ている状況です。多摩地域では、５つの市で意見書が出されております。立川市、府中市、国立市、清瀬市、羽村市の５つの市で意見書が出ております。 ◆西の原えみ子 委員 この状況なのですが、採択であるのか、継続中なのかもお知らせしていただけますか。 ◎区議会事務局次長 失礼いたしました。
◆へんみ圭二 委員 恐らく、指定管理者に手を挙げたけれども、選定されなかった事業者の名誉だとかというところを守るということなのかもしれないんですけれども、ただ、隣の葛飾区の場合は、指定管理者に指定されなかった事業者も次点まではたしか公表していたと思います。
気象台では手の届かないところまで、よりきめ細かな支援を期待できることから、令和四年十一月現在、全国で百十名が委嘱されており、特別区では葛飾区が活用していると承知しています。
杉並区、大田区、文京区は年間二十八日、中野区は六十二日、練馬区、目黒区、渋谷区、千代田区、足立区はひと月につき七日以内、世田谷区、品川区、墨田区、台東区、荒川区、江東区、新宿区、中央区、港区、葛飾区は一回につき七日までで、年間の回数制限はありません。北区だけが利用ニーズがないわけはないと思います。子どもショートステイの早急な拡充を求めます。